震災の影響で経済も揺れる

東日本大震災により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げると共に、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
自分たちにできることを、今一度見つめなおして、日本の将来のことひとりひとりが考えて行動しなければならない時がきました。
一緒に頑張りましょう。

このログでは、震災の影響と日本経済という観点からの切り口で下記を記します。


この度の東日本大震災は、メディアからの情報から考察すると直接被害額は最大25兆円にのぼるという。
尊い命、地域社会、行政、公共機関、交通機関にいたるまで、ありとあらゆる人の営みを飲み込んでしまった自然災害。
想像すら及ばない甚大な被害をもたらした大震災。

内閣府は、建造物　（家屋、工場、病院、学校、道路など）や機材（設備、船舶など）の倒壊・消失に伴う損失額（直接被害額）を16兆～25兆円と推計している。
阪神・淡路大震災（10兆円内）を大きく上回る損失である。

今回の震災では、間接被害額がさらに大きなものとなる可能性もある。
東北地方に数多くの生産拠点をおく部品生産（建築、車産業）など部品や素材の生産減少は、全国、全世界の製品に用いられていることから、当該地域の経済だけでなく、海外を含む他地域の経済にも大きな影響を及ぼしている。

また、電力供給の制約による生産の減少は、生産効率面から単純に１５％の電力節電はイコール１５％の生産力減となるわけでなく、それ以上の生産性の低下に結びつく。

原発の問題もあり、当面の日本経済にどの程度の影響を及ぼすのか、暗雲の立ち込める経済低迷がさらに長期化するだろうと考える。

まず、足下の経済活動は大きく落ち込んでいる。
震災と停電の影響から、3月は多くの企業が操業を停止した。
とくに自動車メーカーは、ほぼ全社が全国の生産を停止した結果、3月の生産台数は50～60%減少したと推定される。自動車の減産だけでも、全国の鉱工業生産を7～9%押し下げたとみられ、消費の停滞などその他の影響も含めて考えると、3月の生産は前月比10%程度の大きな落ち込みになったと考えられる。

これからの経済推移を想定するのは非常に難しい。
自然災害の驚異や原子力安全神話とか、歴史的に見てもかつてのスタンダードから大きく変わってしまった
価値観や、倫理観、そして世界観がきった生活者の心理でも影響を及ぼしている。

震災後の消費行動は、安心感を埋めるために買いだめにつながり、人的な物資不足に陥る。
日用雑貨やインスタント食品はどこのお店に行っても棚から姿を消していた。

こころのどこかで、無防備になる時間を少なくして、ゆっくりお風呂に入るなんてことも少なくなってきていませんか？

危機感から、身を守るための対策を考えて行動することはとても大切ですが、日頃の備えを怠らずにいることもっと大切です。

浜岡原発が停止し、中部電力管内も夏の電力不足が懸念されています。

どうか、自分にできること、必要以上は不必要だと、一度冷静に考えてみてください。
過剰な自粛も経済衰退につながるし微妙な消費幅のなかで「考えて・動いて」みること、これからもっと重要になります。